みずほの家 運営規定 兵庫県篠山市 障がい者短期入所施設

みずほの家 運営規定 兵庫県篠山市 障がい者短期入所施設

障害者総合支援法による「みずほの家」(短期入所)運営規程

 

(事業の目的)

第1条 株式会社みずほが設置する「みずほの家」(以下「事業所」という。)において実施する指定障害福祉サービスの短期入所(以下「短期入所」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、短期入所の円滑な運営管理を図るとともに、利用者または障害児の保護者(以下「利用者等」という)の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な短期入所の提供を確保することを目的とする。

 

(運営の方針)

第2条 事業所は、利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものとする。

2. 短期入所の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要な短期入所の提供ができるよう努めるものとする。

3. 短期入所の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者等の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービスまたは保健医療サービスを提供するものとの密接な連携に努めるものとする。

4. 前三項のほか、障害者総合支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

 

(虐待防止に関する事項)

第3条 事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

 

(事業所の名称等)

第4条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

(1)名称 みずほの家

(2)所在地 兵庫県篠山市北新町48-20 (職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。ただし、厚生労働省令 で定める基準を下回らない範囲で変動することがある。

(1)管理者1名(常勤職員) 管理者は、従業者の管理、短期入所の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている短期入所の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。

(2)生活支援員4名(常勤職員2名、非常勤職員2名) 生活支援員は、利用者の食事、入浴、排泄その他必要な日常生活上の介護を行う。

 

(利用定員)

第6条 事業所の利用者の定員は、6名とする。 (短期入所を提供する主たる対象者)

第7条 事業所において短期入所を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

(1)身体障害者(18歳未満の者を除く)

(2)知的障害者(18歳未満の者を除く)

(3)精神障害者(18歳未満の者を除く)

(4) 障害児(6~18歳未満の者)

(5) 難病等対象者

 

(対象地域)

第8条 短期入所利用者の対象地域は、次のとおりとする。

◇兵庫県/全市町

◇京都府/全市町

◇大阪府/全市町村

 

(短期入所の内容)

第9条 事業所で行う短期入所の内容は、次のとおりとする。

(1)食事の提供

(2)入浴、清拭

(3)身体の介護

(4)生活相談

(5)健康管理

(6)送迎

 

(利用者から受領する費用の額等)

第10条 指定短期入所を提供した際には、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2. 法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から法第29条第3項の規定により算定された介護給付費の額の支払を受けるものとする。

3. 前2項のほか、次に定める費用については、支給決定障害者等から徴収するものとする。

(1)食事の提供に係る費用

(ア)朝食1食につき300円(うち食材費240円)

(イ)昼食1食につき400円(うち食材費320円)

(ウ)夕食1食につき500円(うち食材費400円)

ただし、障害者総合支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第2号から第4号までに揚げる支給決定障害者等(低所得利用者という。)に対して食事の提供を行った場合は、上記該当食材費に加えて、1日につき食事提供体制加算に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(2)居室・入浴に係る光熱水費1日につき400円

(3)日用品費の実費

(4)送迎費用の個人負担は求めない

(5)その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者等に負担させることが適当と認められるもの

4. 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得るものとする。

5. 第1項から第3項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った支給決定障害者等に対し交付するものとする。

 

(サービス利用に当たっての留意事項)

第11条 利用者は、短期入所事業利用に当たっては、次に規定する内容に留意すること。

(1)短期入所を利用する利用者は、体調の変化等について職員に報告するものとする。

(2)備品等の使用をする際は、その旨を職員へ報告すること。また、備品の破損等があった場合には、それを弁償するものとする。

 

(緊急時等における対応方法)

第12条 現に短期入所の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに協力医療機関又は主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

2. 協力医療機関又は主治医への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等必要な措置を講ずるものとする。

 

(非常災害対策)

第13条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

 

(苦情解決)

第14条 提供した短期入所に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

2. 提供した短期入所に関し、法第10条第1項の規定により市町村が、また、法第11条第2項または法第48条第1項の規定により兵庫県知事又は市町村長が行う報告もしくは文書その他の物件の提出もしくは提示の命令、又は当該職員からの質問もしくは短期入所事業所の設備もしくは帳簿書類その他の物件の調査に応じ、及び利用者等またはその家族からの苦情に関して市町村又は、兵庫県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

 

(研修による計画的な人材育成)

第15条 事業者は、適切な障害福祉サービスが提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、 従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2.前項の規定により、研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。

 

(運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表)

第16条 事業者は、その提供する障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2.事業者は、前項における評価の結果を公表するよう努めなければならない。

 

(暴力団等の影響の排除)

第17条 事業所は、その運営について、暴力団等の支配を受けてはならない。

 

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第18条 事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故の発生の防止のための指針を整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が事業所の管理者に報告されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。

(3) 事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

2.事業者は、障害者に対する障害福祉サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町、当該障害者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

3.事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

4.事業者は、障害者に対する障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

 

(秘密の保持)

第19条 事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2.事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3.事業者は、指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

 

(その他)

第20条 事業所は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者に対して、利用者等並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等並びにその家族の同意を得るものとする。

1. 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

2. 事業所は、利用者等に対する短期入所の提供に関する諸記録を整備し、当該短期入所を提供した日から5年間保存するものとする。

3. この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社みずほと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 

附則 この規程は平成27年3月1日から施行する。



障害者総合支援法による「みずほの家」(短期入所)運営規程


(事業の目的)

第1条 株式会社みずほが設置する「みずほの家」(以下「事業所」という。)において実施する指定障 害福祉サービスの短期入所(以下「短期入所」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、短期入所の円滑な運営管理を図るとともに、利用者または障害児の保護者(以下「利用者等」という)の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な短期入所の提供を確保することを目的とする。

 

(運営の方針)

第2条 事業所は、利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食 事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものとする。

2. 短期入所の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要な短期入所の提供ができるよう努めるものとする。

3. 短期入所の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者等の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービスまたは保健医療サービスを提供するものとの密接な連携に努めるものとする。

4. 前三項のほか、障害者総合支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

(虐待防止に関する事項)

第3条 事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備 を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

 

(事業所の名称等)

第4条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

(1)名称 みずほの家

(2)所在地 兵庫県篠山市北新町48-20 (職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。ただし、厚生労働省令 で定める基準を下回らない範囲で変動することがある。

(1)管理者1名(常勤職員) 管理者は、従業者の管理、短期入所の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている短期入所の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。

(2)生活支援員4名(常勤職員2名、非常勤職員2名) 生活支援員は、利用者の食事、入浴、排泄その他必要な日常生活上の介護を行う。 (利用定員)

第6条 事業所の利用者の定員は、6人とする。 (短期入所を提供する主たる対象者)

第7条 事業所において短期入所を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

(1)身体障害者(18歳未満の者を除く)

(2)知的障害者(18歳未満の者を除く)

(3)精神障害者(18歳未満の者を除く)

(4) 障害児(6~18歳未満の者)

(5) 難病等対象者 (対象地域)

第8条 短期入所利用者の対象地域は、次のとおりとする。

◇兵庫県/全市町

◇京都府/全市町

◇大阪府/全市町村

(短期入所の内容)

第9条 事業所で行う短期入所の内容は、次のとおりとする。

(1)食事の提供

(2)入浴、清拭

(3)身体の介護

(4)生活相談

(5)健康管理

(6)送迎

 

(利用者から受領する費用の額等)

第10条 指定短期入所を提供した際には、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2. 法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から法第29条第3項の規定により算定された介護給付費の額の支払を受けるものとする。

3. 前2項のほか、次に定める費用については、支給決定障害者等から徴収するものとする。

(1)食事の提供に係る費用

(ア)朝食1食につき300円(うち食材費240円)

(イ)昼食1食につき400円(うち食材費320円)

(ウ)夕食1食につき500円(うち食材費400円)

ただし、障害者総合支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第2号から第4号までに揚げる支給決定障害者等(低所得利用者という。)に対して食事の提供を行った場合は、上記該当食材費に加えて、1日につき食事提供体制加算に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(2)居室・入浴に係る光熱水費1日につき400円

(3)日用品費の実費

(4)送迎費用の個人負担は求めない

(5)その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者等に負担させることが適当と認められるもの

4. 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得るものとする。

5. 第1項から第3項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った支給決定障害者等に対し交付するものとする。

 

(サービス利用に当たっての留意事項)

第11条 利用者は、短期入所事業利用に当たっては、次に規定する内容に留意すること。

(1)短期入所を利用する利用者は、体調の変化等について職員に報告するものとする。

(2)備品等の使用をする際は、その旨を職員へ報告すること。また、備品の破損等があった場合には、それを弁償するものとする。

 

(緊急時等における対応方法)

第12条 現に短期入所の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに協力医療機関又は主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

2. 協力医療機関又は主治医への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等必要な措置を講ずるものとする。

 

(非常災害対策)

第13条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。 (苦情解決)

第14条 提供した短期入所に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

2. 提供した短期入所に関し、法第10条第1項の規定により市町村が、また、法第11条第2項または法第48条第1項の規定により兵庫県知事又は市町村長が行う報告もしくは文書その他の物件の提出もしくは提示の命令、又は当該職員からの質問もしくは短期入所事業所の設備もしくは帳簿書類その他の物件の調査に応じ、及び利用者等またはその家族からの苦情に関して市町村又は、兵庫県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

 

(研修による計画的な人材育成)

第15条 事業者は、適切な障害福祉サービスが提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、 従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2.前項の規定により、研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記 録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。

 

(運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表)

第16条 事業者は、その提供する障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければな らない。 2.事業者は、前項における評価の結果を公表するよう努めなければならない。

 

(暴力団等の影響の排除)

第17条 事業所は、その運営について、暴力団等の支配を受けてはならない

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第18条 事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故の発生の防止のための 指針を整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が事業所の管理者に報告 されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。

(3) 事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

2.事業者は、障害者に対する障害福祉サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町、 当該障害者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

3.事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

4.事業者は、障害者に対する障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠 償を速やかに行わなければならない。

 

(秘密の保持)

第19条 事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2.事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害者又はその 家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3.事業者は、指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害者又 はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

 

(その他)

第20条 事業所は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者に対して、利用者等並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等並びにその家族の同意を得るものとする。

1. 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

2. 事業所は、利用者等に対する短期入所の提供に関する諸記録を整備し、当該短期入所を提供した日から5年間保存するものとする。

3. この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社みずほと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 

附則 この規程は平成27年3月1日から施行する。